 商標調査について（図形商標）
商標とは、文字・図形・記号等（もしくはその組み合わせ）であって、業として商品又は役務（サービス）に使用するものを言います。
商標権は、独占排他権なので、他人の商標と同一又は類似のものは登録できません（原則として使用もできません。）。
従って、商標登録出願をする際には、自分が出願しようとしている商標が、その出願しようとしている商標を使用する商品又は役務（サービス）について先出願・先登録されていないかを調査する必要があります。
（その他にも登録要件はあります。）
商標調査は、文字と図形に分けて検索することが出来ます。
本ページでは「図形商標」を、
前ページでは「文字商標」の検索方法を記載します。
 図形商標調査 |
図形商標の調査も、文字商標と同様に、先ずは権利化したい商標の商品・役務分類の類似群コード（調査用のコードNo.）を調べる必要があります。
また、図形商標を検索するには、その図形がウィーン図形分類のどのコードに該当するかを検討する必要があります。
ウィーン図形分類とは、図形要素を含む商標の検索処理を促進するため、その形状の特徴を細かく分類したもので、国際的にも多くの国々で共通して使用されているものです。
図形商標の調査は、類似群コード、ウィーン図形分類の双方を決定してから行うものとなります。
 ウィーン図形分類の調べ方 |
特許情報プラットフォームの「図形等分類表」にアクセスする。
このページで、権利化したい図形のウィーン分類を調べることができます。
ウィーン分類は、すべての図形要素を大分類、中分類、小分類に分けて、一般から特殊へ細分化を進める階層構成となっています。
従って、同ページの分類表は、「大分類表」から「大・中分類表」「細分化図形等分類表」へと順に記載されています。
まず、権利化したい商標を、一般的な視野にたって、大分類のいずれかに当てはめます。
例えば、「太陽」をモチーフにした図形の商標であれば、大分類における「1.天体、自然現象、地図」に該当しそうなので、ここをクリックします。
次に、大分類を細分化した場合に、中分類・小分類の順にどれに該当するかを調べ、条件を絞り込んでいきます。
中分類には、「1.3 太陽」とありますので、ここをクリックします。
続いて表示される小分類では、例えば、「昇る又は沈む太陽」や「いくつかの太陽」というように、具体的な形態が記載されています。検索したい商標の特徴と照らし合わせながら、小分類を選択します。
ここでは、図形の用途のみには関わらず、見た目だけで判断します。
また、権利化したい図形によっては、二つ以上の図形要素が含まれるので、その場合は、二つ以上の分類が付与されています。
検索に当たっても、二つ以上の分類で検索する必要があります。
後述する、特許情報プラットフォームの図形商標検索画面では、小分類まで指定しなくても検索が可能ですが、ヒット件数が膨大となり、制限により検索結果の閲覧が出来なかったり、閲覧できたとしても多くの図形商標と比較する必要があり、多大な時間を費やす事になります。出来る限り、小分類まで絞込む方が効率的です。
 図形商標の検索方法 |
ここにいう検索とは、権利化したい図形商標と同じもの、または類似しているものを探すことをいいます。
『商標』メニューから「図形等商標検索」にアクセスしてください。
このページで、出願・登録されている図形商標を調べることが出来ます。
まずは、上記で調べた「ウィーン図形分類」を入力します。
半角で入力し、複数指定の場合はスペースで区切ります（AND条件になります。）。
また、小分類まで指定せず、大分類または中分類までの指定をするときは、その分類の数字に続いて、「?」を入力してください。
下位分類のすべてが、検索の対象となります。
次に、「区分」又は「類似群コード」を半角で入力します。
いずれかのみの入力で、検索は可能ですが、「類似群コード」での検索をお勧めします。
「類似群コード」については、前ページ「商標（文字）調査」に記載したとおりです。
必要に応じて、登録日や出願日で検索条件を絞り込んでください。
（ヒット件数が多く、閲覧の制限がかかったときなどに有効です。）
入力後、「検索」をクリックすると、検索結果が「ヒット件数：○△件」と表示されます。
検索結果の右にある「一覧表示」をクリックすると、図形商標が表示されます。）
権利化したい図形と、表示された図形商標とを見比べます。
登録番号又は図形をクリックすると、その登録または出願の詳しい情報を見ることができます。
 類否の判断 |
上記の調査方法によって得られた検索結果より、権利化したい商標との類否判断を行い、出願ないし権利化の可能性を判断します。
類否判断については、ご相談ください。
※ここでは、「新規に商標を権利化したい」という立場で記載しましたが、
・権利化は望まないが、他人の登録商標を侵害しないか調査したい
・自分の登録商標が侵害されていないか調査したい
などの場合も、同様の調査方法になります。
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