特許調査について
特許法と実用新案法は、「技術的思想の創作」を保護対象とする点で共通します。
特許出願をした場合でも、すでに登録された(又は公開された)実用新案と同一の発明・考案は、特許を受けることができません。
従って、技術的な調査については、特許・実用新案共に調査することをお勧めします。
公開された特許・実用新案(発明・考案)の内容については、特許庁・特許情報プラットフォームを利用して、発明・考案の内容や各種情報を調査することができます。
調査方法について、以下に説明します。
特許・実用新案調査の一例 「テキスト検索」 |
一例として
「締め付けられたリベットを切断することによって分解する工具」
についての発明の調査方法を説明することにします。
先ず、『特許情報プラットフォーム』のトップページからリンクされている
→『2.特許・実用新案テキスト検索』をクリックします。
クリックすると、
『特許・実用新案テキスト検索』のページになります。
このページで情報を得たい発明(「締め付けられたリベットを切断することによって分解する工具」)について、その発明に関係する各種フリーキーワードを用いて調べることができます。
先ず、上段の公報種別を確認します。
検索対象が公開特許公報の場合には、「公開特許公報(特開・特表(A)、再公表(A1))」の前にチェックが入っていることを確認し、その他の公報種別(他に「特許公報(公告、特許)」、「公開実用新案公報(公開、公表、再公表、登録実用)」、「実用新案公報(公告、実用登録)」があります。)が対象の場合には所望の公報種別をチェックします。
調査に漏れが無いように、4種の公報の全てについて調査することをおすすめします。
ここでは、先ず、公開特許公報(特開・特表(A)、再公表(A1))を対象とする検索から開始します。
「キーワード」欄にある「検索項目」の中から、「請求の範囲」を選択します。
「キーワード」欄の右下にある「+追加」をクリックすると、「検索項目」を増やすことができます。ここでは、当初は2つであった「検索項目」を、1つ追加して3つにしておきます。また、すべての「検索項目」において、上記のように「請求の範囲」を選択します。
次に、情報を得たい発明に関するキーワードを入力します。
ここでは前記した「締め付けられたリベットを切断することによって分解する工具」を導き出すフリーキーワードとして上段の四角枠内に「リベット 鋲」と入力し、中段の四角枠内に「切断 カット」と入力し、下段の四角枠内に「工具 カッタ 装置 機械」と入力します(全角文字で入力し、一つの四角枠内に複数の単語を入力する場合には、単語と単語の間はスペースを一つ入力して下さい。)。
各段の右側の検索方式は「OR」条件のままとします。
上段と中段と下段とは画面表示の通り「AND」条件となっています。
上記のように単語を入力し、条件等を選択した後、下段の「検 索」をクリックします。
クリックすると上記条件での公開特許公報を対象とする検索結果が表示されます。
ここでは「ヒット件数201件」と表示されます(2016年11月現在)。
この検索結果の件数に応じ、ヒット数が0件もしくは少な過ぎる場合には検索条件を緩め、ヒット数が多すぎる場合には検索条件を厳しく(フリーキーワード数を増やす)して再検索します。
この結果から上記条件による発明が201件有ることが判ります。
「検索」の右の「一覧表示」をクリックすると、ヒットした201件の文献番号や発明の名称等のリストが一覧表示されます。
一覧中の文献番号部分(下線付)をクリックすると、クリックした発明の出願情報又は登録情報が表示されます。
表示された権利範囲や図面等を参照しながら、目的とする情報を探し出します。
他の公報種別についての検索も、上記と同様の方法で行うことができます。
現在調査できる各公報文献の蓄積情報については、画面右下方の「文献蓄積情報」をクリックすると表示されます。
まとめ |
上記の調査方法によって得られた検索結果より、特許・実用新案の出願ないし権利化の可能性等を判断しますが、かかる判断については、ご相談下さい。
※上記は、特許・実用新案調査のもっとも簡単な方法の例です。
※その他、技術分野毎に分類されたコード(IPC)を用いて調査する方法などもあります。
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