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 特許出願(調査)〜登録までに要する費用について


弁理士(特許事務所)に出願を依頼した場合、特許庁に収める印紙と、弁理士へ支払う手数料が必要になります。
以下に、出願から登録までに必要となる費用について、手続順に記載します。
記載する費用は、標準的な出願について、当所にご依頼いただいた場合の費用です。
出願内容の難易度などによって、費用が異なることがあります。
また、出願経過によって、以下に記載されていない手続が必要となり、それに応じた費用が発生することがあります。
予めご承知頂いた上で、ご覧ください。


 特許・実用新案 手続費用(料金)一覧 (4年目以降の特許料等は下方に別途掲載)


(単位:円)  2016年4月1日から

手   続 特   許 実用新案
@ 調 査  調査手数料 50,000 50,000
 公報代(1枚あたり) 100 100
A 出 願  印紙代 (引き下げ)14,000 14,000
 出願手数料 156,000 131,500
  請求項加算(1請求項あたり) +9,000 +8,500
 情報入力費(1頁あたり) 7,000 7,000
 図面代(1図あたり) 5,000 5,000
 電子出願費 8,000 8,000
B 審査請求
(特許のみ)
 印紙代 118,000 -
  請求項加算(1請求項あたり) +4,000 -
 請求手数料 9,500 -
C 評価書請求
(実用新案のみ)
※請求は任意
 印紙代 - 42,000
  請求項加算(1請求項あたり) - +1,000
 請求手数料 - 9,500
D 拒絶理由通知への対応
(実用新案は必要性少)
 意見書の作成・提出 45,000 45,000
 手続補正書の作成・提出 45,000 45,000
 情報入力費(1頁あたり) 7,000 7,000
 公報代(1枚あたり) 100 100
E 登 録  印紙代(3年分) (引き下げ)6,300 6,300
  請求項加算(1請求項あたり) +600 +300
 登録手数料 9,500 9,500
 成功報酬(請求項:1の場合) 95,000 -
  請求項加算(1項追加毎) +5,700 -
F 公報発行  公報送達手数料 2,500 2,500

※上記価格は、消費税を含みません。印紙代を除き、8%の消費税が加算されます。
※その他に発生した費用は、別途定める標準額を基に協議の上決定します。
※外国への出願費用については、別途定めています。必要な場合は、お問合せください。

※表中「(引き下げ)」と記載した印紙代は、平成28年4月1日からの引き下げ後の印紙代を記載しています。


 特許>費用算出の例 (平成28年4月1日以降に出願又は特許料を納付する場合)


<費用算出の例> (一部の手続のみ記載)(消費税・源泉税は別計算)
 
ex. 請求項:5、願書・明細書・特許請求の範囲・要約書の合計頁数:7、図面の数:3の場合の例

 
A 出願時
  (印紙代) 14,000円
  (手数料) 156,000円+9,000円×5+7,000円×7
         +5,000円×3+8,000円=273,000円

  (合 計) 14,000円+273,000円=287,000円(税別)

 
B 出願審査請求時
  (印紙代) 118,000円+4,000円×5=138,000円
  (手数料) 9,500円
  (合 計) 138,000円+9,500円=147,500円(税別)

 
D 拒絶理由通知への対応時
  (意見書作成手数料) 45,000円
  (補正書作成手数料) 45,000円
  (情報入力費、計4頁の場合) 7,000円×4=28,000円
  (公報代、引用例10頁の場合) 100円×10=1,000円
  (合 計) 45,000円+45,000円+28,000円+1,000円=119,000円(税別)

 
E 特許査定がなされた時(設定登録時)
  (印紙代) 6,300円+600円×5=9,300円
  (納付手数料) 9,500円
  (成功報酬) 95,000円+5,700円×(5-1)=117,800円
  (合 計) 9,300円+9,500円+117,800円=136,600円(税別)

 
F 特許公報発行等(出願公開時と特許公報発行時に送付します)
  (手数料) 2,500円(税別)

 
◆ 権利維持料金(年金)の納付時
   登録3年後から毎年権利維持料金の納付が必要です



 実用新案>費用算出の例


<費用算出の例> (一部の手続のみ記載)(+税は、消費税加算額を示す)
 
ex. 請求項:5、願書・明細書・実用新案請求の範囲・要約書の合計頁数:7、図面の数:3の場合の例

 
A 出願時 ※実用新案は無審査登録主義を採用するため、出願と同時に登録料を納付します
  (印紙代) 14,000円
  (登録料) 6,300円+300円×5=7,800円
  (手数料) 131,500円+8,500円×5+7,000円×7
         +5,000円×3+8,000円=246,000円
  (合 計) 14,000円+7,800円+246,000円=267,800円(税別)

 F 実用新案公報発行等(実用新案公報発行時に送付します)
  (手数料) 2,500円(税別)

 
◆ 権利維持料金(年金)の納付時
   登録3年後から毎年権利維持料金の納付が必要です


 特許料・実用新案登録料 (第4年以降)


(単位:円)  2016年4月1日から

料金(毎年) 請求項加算


 第1年〜第3年まで(設定登録時に納付) 2,100円 +200円
 第4年〜第6年まで(年毎に右料金の合計を納付) 6,400円 +500円
 第7年〜第9年まで(年毎に右料金の合計を納付) 19,300円 +1,500円
 第10年〜第20年まで(年毎に右料金の合計を納付) 55,400円 +4,300円
 納付手数料 10,000円






 第1年〜第3年まで(出願時に納付) 2,100円 +100円
 第4年〜第6年まで(年毎に右料金の合計を納付) 6,100円 +300円
 第7年〜第10年まで(年毎に右料金の合計を納付) 18,100円 +900円
 納付手数料 10,000円

※上記価格は、消費税を含みません。納付手数料には、8%の消費税が加算されます。
※その他に発生した費用は、別途定める標準額を基に協議の上決定します。

<費用算出の例>
 
ex.1 特許料 第4年分 請求項:5 の場合の例
  (印紙代) 6,400円+500円×5=8,900円
  (手数料) 10,000円
  (合 計) 8,900円+10,000円=18,900円

 ex.2 実用新案登録料 第4年分 請求項:5 の場合
  (印紙代) 6,100円+300円×5=7,600円
  (手数料) 10,000円
  (合 計) 7,600円+10,000円=17,600円

リンク


印紙代の詳細につきましては、特許庁HP「産業財産権関係料金一覧」をご覧ください。



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